販売パートナーシップ契約お申込みフォーム｜クレフSEO

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販売パートナーシップ契約お申込みフォーム

契約お申し込みは、下記のオンラインフォームによる受付となります。
併せて、登記簿謄本の写し（3ヶ月以内発行のもの）のFAX（06-4794-0903）をお送り下さい。

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法人・団体名

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（記入例）06-1234-4567

ご連絡先FAX番号

（記入例）06-1234-4567

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口座番号

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口座名義

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※口座名義は、カタカナでご入力下さい。
　例：「カ）クレフソリューション」など
※口座名義の入力間違いが多くなっています。
恐れ入りますが、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

業務内容

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ホームページアドレス

備考

販売パートナー規約

販売パートナー（以下、「パートナー」という。）が株式会社クレフソリューション（以下、「クレフ」という。）の検索エンジン対策サービス（以下、「本サービス」という。）を取次する際の諸条件は、以下の規約（以下「本規約」といいます）に定めるところによるものとする。

（本規約の目的）
第１条　クレフは、本サービスの取次に関し、パートナーに第２条に定める業務（以下、本件業務という）を委託し、パートナーはこれを受託する。

（委託内容）
第２条クレフがパートナーに委託する本件業務の内容は、次の通りとする。
　　　（１）顧客の新規開拓
　　　（２）顧客とクレフとの仮申し込みの事務代行

（パートナーの営業活動）
第３条　パートナーは、パートナーの責任と計算において、本サービスに関する宣伝および営業活動を行うことができる。ただし、営業の方法についてクレフが規定するところがある場合には、これに従わなければならない。
２． クレフはパートナーの営業活動のためにパートナーと原則として同行することはない。

（顧客との紛争処理）
第４条　顧客とクレフが締結するSEOサービス申込書にもとづき、顧客とクレフとの間で発生したトラブルについては、クレフの責任において一切を処理し、パートナーは何ら責任を負わないものとする。なおパートナーは、クレフと顧客との紛争の解決の過程、結果について、一切異議を申し立てないものとする。
２．パートナーが本規約その他法令等に違反したこと（パートナーの過失の有無を問わない）に起因又は関連するトラブルについては、パートナーは自らの責任においてこれを解決し、クレフに一切の迷惑をかけないものとする。

（名称等の使用）
第５条　パートナーは、本規約の期間中、本件業務を遂行するために、クレフ又は本サービスの商号・名称・商標・ロゴを使用する場合には、予めクレフの書面による承諾を得なければならない。
　　２．パートナーは、本規約に基づく業務以外に本サービスの名称、その他これと紛らわしい名称を使用してはならない。
　　３．本規約が解除された場合においては、パートナーはその理由の如何を問わず本サービスの名称、その他これと紛らわしい名称を使用してはならない。

（規約の遵守）
第６条　パートナーは、以下の事項を遵守して本件業務を遂行するものとする。
　1.パートナーが、口頭であるか書面であるかを問わず、本サービスと同種又は類似のサービスの取次に関与することとなる契約を第三者との間で締結してはならない。
　2.パートナーは、第三者のために、本件業務と同種または類似の業務を行ってはならない。
　3.パートナーは本規約期間中、直接または間接を問わず、クレフと競業行為を行ってはならない。
　4.パートナーは、クレフ又は顧客の名誉・信用を毀損する行為、営業秘密・プライバシーを侵す行為を行ってはならない。
　5.パートナーは本件業務を行う際に、クレフが提供するサービスと異なるサービスの内容を顧客に伝えてはならない。
　6.パートナーはクレフの既存の顧客に対し、本規約を解約の上、パートナーを通じて再度本規約するように推奨してはならない。
２．クレフは、前項の規約を追加又は変更する必要がある場合は、原則として実施の１ヶ月前までにパートナーに書面でもって通知し、当該通知に記載された日をもってパートナーはこれを承諾するものとする。

（保証）
第７条　パートナーは以下の事項を保証する。
　1.パートナーとなるための審査の際にクレフに告知した事項がすべて真実であること。
　2.本規約を締結する時点で満２０歳以上であること。
　3.日本国内に拠点を有する法人又は日本国内に継続的居住する事業者としての個人であること。
　4.誠実に本件業務を遂行する意思のあること。

（報酬）
第８条　クレフがパートナーに支払う本件業務の報酬額および支払条件等は、別紙パートナー制度について資料規定の通りとする。

（代金の請求等）
第９条　クレフは、自らの責任で、顧客に対する取次代金の請求および回収を行なう。

（経費の負担）
第１０条　本件業務に要する費用は、クレフが提供するツール以外はパートナーの負担とする。

（再委託の禁止）
第１１条　パートナーは、クレフの書面による事前の承諾を得ずして、本件業務を第三者に委託することはできない。

（守秘義務）
第１２条　クレフおよびパートナーは、本規約の遂行上知り得た相手方の営業上および技術上の情報、ならびに顧客に関する個人情報その他一切の情報を、本件業務のため以外に自ら使用し、又は第三者に開示・漏洩してはならない。
２．パートナーは前項の義務を確実に履行するため、情報が何らかの形で記録されているすべての媒体について、アクセス制限、施錠管理等の徹底した安全管理措置をとるものとする。クレフが求めたときには、これらの安全措置の具体的な方法について、クレフに書面にて報告するものとする。
３．クレフは利用規約に定めがある場合や、その業務上特に必要がない限り、顧客を保護するため、顧客に関連する情報については、パートナーも含めて、第三者にこれを開示しないものとします。

（報告義務）
第１３条　パートナーは、本規約を遂行することにつき著しく影響を与える事由、損害、事故、その他本件業務上の障害の発生が予測される場合は、クレフに報告しなければならない。

（損害賠償義務）
第１４条　クレフおよびパートナーは、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合は、これを賠償しなければならない。

（本規約期間）
第１５条　本規約の期間は、本規約成立の日より１ヶ年とする。但し、期間満了１ヶ月前までにクレフ・パートナーいずれか一方から書面による別段の意思表示がないときは、本規約はさらに１ヶ年更新されたものとし、以降もこの例による。

（本規約の解除）
第１６条　クレフまたはパートナーが次の各号の一にでも該当したときは、相手方は、その意思表示により、本規約を解除し、かつ、それによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）本規約第６条１項の遵守事項、第７条１項の保証その他本規約条項の一つにでも違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき。　
　　（２）差押、仮差押、仮処分、民事執行の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
　 　(３) 破産、会社整理、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を受け、または自らこれらの申立をしたとき。
　 　(４) 不渡り、支払停止その他財政的もしくは社会的信用を失墜したと認められるとき。
　　
（期限の利益喪失）
第１７条　本規約によるパートナー契約が解除された場合、パートナーの本規約にもとづく一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとする。

（本規約終了の効力）
第１８条　本規約が終了した場合においても、クレフ・パートナー双方にすでに発生した本規約の効力は有効に存続するものとする。

（業務の引継）
第１９条　本規約が終了した場合においては、パートナーは、本サービスの取扱をただちに終了し、顧客にその旨を通知したうえで、クレフに業務を引き継ぐものとする。引継の際には、パートナーは本規約の履行に関連して取得した情報をクレフに引き渡し、引き渡しが不可能なものについては直ちに廃棄するものとする。

（相互協力義務）
第２０条　クレフおよびパートナーは、相互に相手方の立場を尊重し、友好関係を維持し、本規約に定めのない事項については、誠意をもって協議して定めるものとする。

（管轄裁判所・紛争解決方法の合意）
第２１条　本規約に関し万一クレフ・パートナー間に紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を専属的管轄裁判所とした訴訟をもって解決するものとする。

平成　19年　　12月　　1日

大阪市中央区内本町1-2-15　ＭＦＣビル7Ｆ
株式会社クレフソリューション
代表取締役　犬丸　羊司

規約を読んで同意する

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制定日　　　　平成19年12月01日
最新改訂日　平成19年12月27日

お気軽にお問合せください。10:00～19:00（日・祝は除く）東京：TEL.03-5790-8902 / 大阪：TEL.06-4794-0902

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